当社は関西で5店舗の系列飲食店を展開しており、宅配にも力を入れています。アフターコロナで売り上げが徐々に戻りつつありますが、まだコロナ前には戻っておらず、それ以上に深刻なのが人材難です。
元々人手不足でしたが、何とか店舗間で応援をしながら社員が身を粉にしていましたが、アルバイトは大学卒業に合わせて辞めますし、正社員で募集をかけても本当に反応がなく、飲食業界全体の人材不足と人材定着の悩みは解決しない問題点でした。
そんな話を保険更新の際に担当者さんに話した時、飲食業界に詳しいので、私のような経営者の話は毎日のように耳にされているため理解が早く、労働条件や報酬の充実に加え、中小企業にも福利厚生の充実が求められるとアドバイスを頂きました。
育児休暇や介護休業制度がない企業は求職者から相手にされない時代であり、超売り手市場の人材採用であることを認識しなくてはいけないとのこと。
そこで工事保険の傷害保険に育児介護休業補償特約があることを教えて頂きました。
保険会社ならではの市場に適応する特約の提案で、人材確保への特策だと感じますし、社内でしっかり話し合おうと思います。

飲食店経営者様に適した保険をご提案している当社では、飲食業界の人手不足のお話は無くなることのないお悩みとしてコロナ前から耳にしてきました。
アフターコロナの中ではさらに人材確保が難しくなっており、社員の新規採用に困っている事業主様は多数おられるでしょう。
現在の従業員の定着なしには事業が立ち行かなくなるという状況も見受けられますし、定着と新規採用で魅力を感じてもらうためには福利厚生の充実が労働条件や報酬と合わせて検討を急ぐものであると考えます。
育児休暇と介護休業制度がない企業であれば離職せざるを得ない人が出てしまい、人手不足を加速させてしまいます。
育児や介護がありながら継続して働ける環境を作ることが新規採用にも大きな条件になってきますので、企業側が避けずに検討しなくてはいけないでしょう。
このような時に事業主様の経費負担を軽減できるのが工事保険の傷害保険に加えられた、育児・疫病・介護休業補償特約です。
事業躍進に必須な人材確保の課題を解決するためにご検討されてはいかがでしょうか。